日本の政治と憲法 - 重要語句暗記教材

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 公民   2025年10月1日

日本の政治と憲法 - 重要語句暗記教材

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衆議院と参議院の比較

衆議院 参議院
議員数 465人 248人
任期 4年(解散あり) 6年(解散なし)
被選挙権 25歳以上 30歳以上
特徴 - 良識の府

政治用語

与党 - 政権を担当している政党

野党 - 与党に対抗する政党

連立政権 - 複数の政党が協力して政権を担当

少数与党 - 議会で過半数を持たない与党

二元代表制と議院内閣制

二元代表制

  • 住民が直接市長・県知事などを選挙
  • 住民が直接市・県議会などを選挙

議院内閣制

  • 国民が国会議員を選挙
  • 国会議員が内閣総理大臣を指名
  • 内閣総理大臣は必ず国会議員であること
  • 衆議院が不信任決議可決 → 内閣は解散または総辞職

日本国憲法 - 基本的人権

第13条 - 個人の尊重と幸福追求権

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。

第14条 - 法の下の平等

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第25条 - 生存権

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

※ これに基づく法律:生活保護法

第26条 - 教育を受ける権利

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

※ これに基づく法律:教育基本法

第27条 - 勤労の権利と義務

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

※ これに基づく法律:労働基準法

第28条 - 労働三権

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

労働三権(労働基本権)

第33条 - 逮捕の要件

何人も現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲(=裁判官のこと)が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されない。

逮捕令状を発行するのは? → 裁判官

令状なしに逮捕できるのは? → 現行犯

参政権と請求権

参政権

  • 選挙権 - 代表者を選ぶ権利(18歳)
  • 被選挙権 - 立候補する権利(25・30歳)

請求権

  • 裁判を受ける権利 - 裁判で解決を求める権利
  • 国家賠償請求権 - 国や公務員に賠償を求める
  • 刑事補償請求権 - 冤罪などで国に保障を求める

新しい権利

時代の変化によって、新たに求められるようになった「権利」

  • プライバシーの権利
    • 肖像権 - 自分の顔など勝手に撮影されたり公表されたりしない権利
    • 個人情報保護法 - 国や企業に個人情報の管理を義務づけた法律
  • 知る権利
    • 情報公開制度 - 国や地方公共団体が、人々の請求に応じて情報を公開する制度
  • 自己決定権
    • インフォームド・コンセント - 患者が治療方法などを自分で決定できるように、治療・手術方法などを十分に説明してから同意を得ること
  • 環境権
    • 日照権 - 日照を享受する権利
    • 景観権・眺望権 - 良好な景観や眺望を享受する権利(ただし、人権として保障した判例や法律は無い)
    • 環境アセスメント - 大規模な開発を行う際、事前に環境への影響を調査すること
  • 知的財産権 - 「著作権」や、商標・特許・デザインに関する権利の総称

根拠:幸福追求権(憲法13条)など

国民の三大義務

  • 普通教育を受けさせる義務(第26条②) - すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。
  • 勤労の義務(第27条) - すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
  • 納税の義務(第30条) - 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

差別撤廃と平等に関する法律・条約

1922年 - 全国水平社の結成
1948年 - 世界人権宣言
1965年 - 人種差別撤廃条約
1966年 - 国際人権規約
1979年 - 女子差別撤廃条約
1985年 - 男女雇用機会均等法
1989年 - 子どもの権利条約死刑廃止条約
1991年 - 育児・介護休業法
1999年 - 男女共同参画社会基本法
2016年 - 部落差別解消推進法障害者差別解消法
2006年 - 障害者権利条約
2023年4月1日 - 育児・介護休業法改正施行
  • 育休取得率の公表
  • 育休取得の意向の確認などの環境整備を義務化
2024年 - 「合理的配慮」の義務化!

部落差別の撤廃は、国の責務であり国民の課題である

「インクルージョン」 - 障がいのある・ないに関わらず、ともに生活する・活躍する社会を目指す

国際社会と人権保障

NGO(非政府組織) - 国境をこえて活動する非営利(利益を追求しない)の民間組織

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