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公民 2025年10月1日
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| 衆議院 | 参議院 | |
|---|---|---|
| 議員数 | 465人 | 248人 |
| 任期 | 4年(解散あり) | 6年(解散なし) |
| 被選挙権 | 25歳以上 | 30歳以上 |
| 特徴 | - | 良識の府 |
与党 - 政権を担当している政党
野党 - 与党に対抗する政党
連立政権 - 複数の政党が協力して政権を担当
少数与党 - 議会で過半数を持たない与党
二元代表制:
議院内閣制:
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
※ これに基づく法律:生活保護法
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
※ これに基づく法律:教育基本法
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
※ これに基づく法律:労働基準法
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
=労働三権(労働基本権)
何人も現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲(=裁判官のこと)が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されない。
逮捕令状を発行するのは? → 裁判官
令状なしに逮捕できるのは? → 現行犯
時代の変化によって、新たに求められるようになった「権利」
根拠:幸福追求権(憲法13条)など
部落差別の撤廃は、国の責務であり国民の課題である
「インクルージョン」 - 障がいのある・ないに関わらず、ともに生活する・活躍する社会を目指す
NGO(非政府組織) - 国境をこえて活動する非営利(利益を追求しない)の民間組織